統計庁は28日、こうした内容の「2008年サービス業部門統計調査」の結果を発表した。それによると、昨年末ベースで、サービス業部門の事業所数は233万6000事業所で、前年より0．4%（1万社）、従事者数は850万9000人で3．2%（26万1000人）、売上高は1060兆8000億ウォン（約82兆8790億円）で12．0%（113兆8000億ウォン）、それぞれ増加した。
特に、従業員4人以下の事業所の数は0．30ポイント、売上高は0．72ポイント減少した半面、50人以上の事業者はその数が0．05ポイント、売上高も0．70ポイント増え、大型化の傾向を見せた。
業種別では、老人療養福祉施設運営業（88．2%）や個人看病人および類似サービス業（159．2%）など高齢化と関連がある業種の売上高が前年に比べ大きく増加した。食生活の多様化や在住外国人の増加などの影響で製菓店業（51．4%）やその他外国料理店業（69．6%）も大幅な伸びを見せた。
このほか、保育施設運営業（28．8%）、その他食料品小売業（17．65）、皮膚美容業（30．5%）、その他美容業（50．6%）、休養コンドミニアム運営業（14．9%）、その他宿泊施設運営業（36．9%）、ビリヤード場運営業（24．3%）、ゴルフ練習場（30．8%）、一般医院（25．0%）、放射線診断・病理検査医院（33．2%）、製品デザイン業（42．8%）、視覚デザイン業（49．9%）、一般学習塾（13．1%）、外国語教室（25．2%）、オンライン教育（38．1%）も売上高が増加した。
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