韓国・インドCEPA、来年1月1日に発効

【ソウル15日聯合ニュース】韓国とインドの包括的経済連携協定（CEPA）が来年1月1日から発効になる。外交通商部が15日に明らかにした。発効後は、インドに輸出する品目と輸入額の85%について関税が撤廃または引き下げに、インドから輸入する物品は品目数ベース93%、輸入額ベース90%が関税撤廃または引き下げになる。
　韓国・インドCEPAは、韓国が新興成長国BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）と初めて締結する自由貿易協定。世界2位の人口と世界4位の購買力を保有するインドの巨大市場を先占する効果が期待される。
　対外経済政策研究院がことし9月に出した見通しでは、韓国・インドCEPA発効時、実質国内総生産（GDP）は0．2%（約8億ドル）増加し、総額39億ドル（約3484億円）の生産増大効果があるとされる。
　また来年1月1日には、タイに対する韓国・東南アジア諸国連合（ASEAN）自由貿易協定（FTA）の商品・サービス協定も発効となる。タイに輸出される韓国商品は品目数ベースで2012年までに92．1%、2017年までに94．4%の関税が撤廃され、タイからの輸入品は90%以上に対する関税が即時撤廃となる。