【ソウル30日聯合ニュース】ことし3600億ドル(約31兆円)水準に落ち込んだ輸出を、来年から年平均12.5%ずつ増やし2014年には6580億ドルに拡大し、世界輸出ランキングを8位まで引き上げる計画が進められる。これに向け、輸出保険の利用拡大などの支援策を進め、年間200万ドル以上輸出する中小企業を1万社育成するとともに、中小企業の輸出割合を現在の37%から40%まで引き上げる方針だ。
 知識経済部は30日にソウル・三成洞のCOEXで開かれた「第46回貿易の日」記念式で、こうした内容を盛り込んだ「貿易取引基盤造成5カ年計画」を報告した。
 計画によると、「動産・債権などの担保に関する法律」が制定されれば、これを基盤に動産または債券を担保にした輸出信用保証制度が2011年に導入される。また来年9月には、韓国輸出保険公社が国内銀行の買い入れる輸出債権の不渡りリスクを保険で軽減する「金融機関買入外換(外国為替)包括保証制」が施行される。2011年には、対外貿易法上の輸出範囲に医療サービスを追加し、同産業も輸出金融を利用できるようになる。
 グリーン技術産業の輸出支援策としては、保険料を20%減らし保険適用対象になる比率を高めた「グリーン産業総合保険」、知識サービス産業を支援する「知識サービス総合保険」、輸入リスクを減らす「輸入保険」などの商品を開発する。
 これら機能を担う輸出保険公社は貿易保険公社に名を変え、輸出保険基金が損なわれる可能性がある金融危機や不況に陥った際には、貿易保険基金の債券を発行し資金を調達できるようになる。
 あわせて、国内企業が受注した海外大型プロジェクトに対しては、年金基金が国際商業銀行と協調融資を提供し、輸出保険公社がこれに対する返済保証を提供する案も進める。
 物流とマーケティングへの支援も強化される。知識経済部は物流支援に向け、輸出入物流料金情報の公開システムを構築するほか、海運料金を決定する港湾委員会に貿易業界代表を委員として送り、業界の利害を反映させる計画だ。
 また、2012年までに情報アクセスが容易で使いやすい知能型電子貿易ポータルサイトを構築し、信用状の流通や代金決済などを可能にするほか、海外市場開拓に向け各ユーザーに合った分析情報も提供する。このサイトと公共・民間部門が開設した30余りの貿易ポータルサイト、中国や日本などアジアの貿易国12カ国の電子貿易網をリンクさせる方針だ。
 政府はこうした支援策を通じ、2014年には輸出6580億ドル、貿易規模1兆3000億ドル、均衡に近い貿易収支を達成する計画だ。

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