釜山射撃場火災にも、日本人観光客は減少せず

【ソウル30日聯合ニュース】釜山・室内実弾射撃場火災は日本人観光客11人が死傷する惨事となったが、韓国を訪れる日本人観光客は減っていないことが分かった。観光業界が29日に伝えたところによると、14日の火災発生から2週間が過ぎた現在も、訪韓日本人数は増加傾向を維持している。
　韓進観光の日本人観光客集客数は、今月15日までが5089人、16日から現在までが5476人と、火災後に8%以上増えている。ハナツアーは11月の集客実績が6500人で、前月（5900人）、前年同月（6200人）に比べいずれも増加している。これは大多数の旅行代理店に共通してみられる現象で、旅行業界では、こうした傾向が続けば、ことしは年間日本人観光客数が史上初の300万人突破を記録するものと見込んでいる。
　業界のある関係者は、火災後に時折、日本の旅行会社から訪問先の消防点検の要請が入るものの、予約のキャンセルはほとんどないと話す。惨事にもかかわらず、安全に極度に敏感なはずの日本人の数にぶれがない理由に、火災と韓国観光を必ずしも結びつけていないという点が挙げられる。
　ある代理店関係者は、実弾射撃場は関心を持つ一部の人だけが訪れる場所で、ほとんどの日本人観光客はショッピングや美容に関心が向いていると話す。一部を除き、観光コースに実弾射撃場を入れている代理店はほとんどないという。韓国文化観光研究院が上半期に訪韓した日本人観光客20381人を対象に、韓国旅行での活動について尋ねた調査でも、ショッピングが75．9%で最も多かったが、遊興・娯楽との回答は4．4%にすぎなかった。日本人観光客は女性の割合が高く、活動が主にショッピングや美容に集中しているため、射撃場火災が与える影響は特にないということだ。また、今月に入り記録的な円高となり、日本の購買力が大幅に上昇したことも、ショッピングに人気が集中する要因となっている。
　また、鄭雲燦（チョン・ウンチャン）首相が火災発生直後に現場を訪れ遺族に謝罪するなど、政府の迅速かつ積極的な対応が日本のメディアを通じ広く報じられたことも、プラスに作用したと、旅行業界は分析している。