公共機関の来年度投資、8．6%増の66兆ウォン

【ソウル27日聯合ニュース】景気回復の動きを支えるため、主要公共機関の来年度の投資を今年に比べ8．6%増やす。
　企画財政部は27日、翌日から2日間開催される「下半期の公共機関先進化ワークショップ」に先立ち配布した報道資料で、29の主要公共機関の来年度投資計画が66兆3000億ウォン（約4兆8400億円）になると明らかにした。
　これら機関の投資額は昨年は48兆5000億ウォン、今年はその25．7%増の61兆ウォンだった。
　来年度の投資計画を分野別にみると、社会資本（インフラ）分野は昨年より約6兆ウォン多い48兆5000億ウォンと集計された。4大河川整備事業や低所得者向け住宅事業などが計画されているため。エネルギー分野は発電所完工などにより1兆ウォン減の15兆ウォン、農業などその他分野は2兆8000億ウォンとなった。
　企画財政部関係者は、来年も投資を早期執行することで景気回復の定着を積極的に支援する計画だと話した。
　政府は、これまで進められてきた構造改革が公共機関の体質改善につながるよう制度化することが重要と判断し、来年は自主責任経営の広がりと力量強化に政策的な主眼点を置くことにしている。