親日反民族行為者、最終リスト704人を発表

【ソウル27日聯合ニュース】国家機関の親日反民族行為真相糾明（究明）委員会は27日、日帝強制占領時代末の第3期（1937～1945年）に親日行為が確認された704人のリストを公開した。今回のリストは教育、学術、芸術、メディア分野で著名な人々が多く含まれており、先ごろ民間団体の民族問題研究所が発刊した「親日人名辞典」とあわせ波紋を呼びそうだ。
　記載された主な人物は、元普成専門学校校長の金性洙（キム・ソンス）、月刊誌「朝光」編集者の方応謨（パン・ウンモ）、元延世大学総長の白楽濬（ペク・ナクジュン）、朝鮮総督府機関紙・毎日申（新）報発行者の李相協（イ・サンヒョプ）、詩人の崔南善（チェ・ナムソン）、盧天命（ノ・チョンミョン）、毛允淑（モ・ユンスク）、徐廷柱（ソ・ジョンジュ）、朱耀翰（チュ・ヨハン）、小説家の金基鎮（キム・ギジン）、李光洙（イ・グァンス）、鄭飛石（チョン・ピソク）、金東仁（キム・ドンイン）、元高麗大学総長の兪鎮午（ユ・ジンオ）、画家の金基昶（キム・ギチャン）、作曲家の玄済明（ヒョン・ジェミョン）ら。

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　親日人名辞典に名を連ねた朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領と毎日申報主筆の張志淵（チャン・ジヨン）、張勉（チャン・ミョン）元首相らは含まれていない。糾明委はこれと関連し、親日行為を規定した特別法の条項に沿って辞典を編集した民族問題研究所に比べ、より厳格な尺度で選定したためだと説明した。

　委員会は第1期（1904～1919年）、第2期（1919～1937年）に活動した親日関係者301人と第3期のリストを合わせ、総勢1005人が記載された約2万1000ページ・25巻の最終報告書を発刊したと明らかにした。報告書には選定の基準や主な行跡などを明示している。

　親日反民族行為真相糾明委員会は2005年、運営期間を4年間に限る機関として発足した。報告書の大学・公共図書館などへの配布をもって30日に活動を終える。