【ソウル30日聯合ニュース】国家情報院が、ことし7月に発生した分散サービス妨害攻撃(DDoS攻撃)に使われたIPアドレスが北朝鮮逓信省のものと確認したことが、30日に分かった。
 国家情報院の元世勲(ウォン・セフン)院長は29日、国会で行われた国政監査での懸案報告を通じ「韓国、米国などのウェブサイトに対するDDoS攻撃の経路を追跡した結果、中国の回線が見つかった。その回線は北朝鮮逓信省が借りていることが確認された」と明らかにした。国政監査に出席した複数の議員が伝えた。
 これまでDDoS攻撃は北朝鮮によるものと推定されてはいたものの、攻撃に使われたIPアドレスが北朝鮮機関のものだと情報当局が明らかにしたのは初めて。ただ、元院長は、DDoS攻撃関連のそのほかの質問に対しては「具体的に答えるのは国家的戦略の露出になる」とし、回答を避けたという。

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