米国政府、北朝鮮テロ支援再評価を義務化

【ワシントン28日聯合ニュース】米オバマ政権は北朝鮮をテロ支援国に再度指定するかどうか判断するための「北朝鮮行為報告書」を、今後30日以内に議会に提出しなければならない。オバマ大統領は28日、こうした内容を盛り込んだ米国2010会計年度（2010年10月1日～2011年9月30日）国防予算の国防歳出授権法に署名した。
　ロケット打ち上げや核実験など、北朝鮮の国際社会に対する挑発行為に関連し、テロ支援国指定の是非を再評価するよう義務付ける法が確定したのは、これが初めてだ。
　この法によると、オバマ大統領は国防歳出授権法の発効後30日以内に、北朝鮮を法的基準によりテロ支援国に指定するかどうか判断できるよう、可能な限りのすべての情報を土台に、2008年6月26日以降の北朝鮮の行為を調査し詳細な報告書にまとめ、議会に提出することが義務付けられる。また、北朝鮮がテロ行為とテロ犯・組織を支援した証拠があれば、どのようなものでも提出しなければならない。北朝鮮が2008年6月10日に大量破壊兵器がテロ犯に渡らないようにするとした約束を履行するため、どのような措置を取ったかも調査する必要がある。
　こうした調査を通じ、北朝鮮がテロリストやテロ行為に関与する国を支援した疑いがあると判断されれば、国務省長官は即刻北朝鮮をテロ支援国に指定しなければならない。
　上下院はこの国防歳出授権法で、「北朝鮮の行為は北東アジアおよび国際平和と安保に脅威となる」とし、米国は国連安全保障理事会決議による対北朝鮮制裁決議案1718と1874を積極的に履行し、すべての国連加盟国にも決議案を忠実に履行するよう勧告すべきだとの認識をもっていると明らかにした。
　ワシントンのある外交関係者は、北朝鮮のテロ支援についての再評価義務規定を法制化したのは、北朝鮮の核開発などに対する共和党の懸念を鎮静するための一種の妥協案との見方を示した。現状として、北朝鮮を再度テロ支援国に指定する可能性は低いと評価している。