同紙は個人名の論説で、「北南の宣言に基づき民族的な和解と団結、協力と交流を積極的に実現していくことが、わが共和国(北朝鮮)の変わりない意志」と繰り返した。経済協力事業を公利・共栄、有無相通ず(あるものと無いものを融通し合う)の原則で活性化し、社会文化や人道主義分野などで協力と交流を実現していけば、資源と技術の共同開発・利用により広く経済を発展させ、民族を再び連帯させることに役立つと強調した。
労働新聞は、南北関係問題は民族内部の問題で、南北だけが解決できるとの言葉を繰り返しながら、南北共同宣言と南北首脳宣言の精神にのっとり対話を実現し、多方面にわたり往来や接触、協力と交流を活性化すべきとした。秋夕の離散家族再会についても、両宣言の履行の必要性を改めて示したものだと評した。
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