【ソウル30日聯合ニュース】韓国銀行は30日に発表した「通貨信用政策報告書」で、実体経済と金融市場の状況改善を図るための通貨政策に力を入れる一方、資産価格の動きや金融市場のキャッシュフロー変化などを、より綿密に点検していくと明らかにした。
 また、下半期以降の景気については改善傾向が続くと見通した。国内景気は内需不振の緩和や輸出好転を受け、前期比でプラス成長を続けると予想した。独自分析の結果、8月現在、下半期の経済成長率が前年同期比0.0%以上1.0%未満となる確率は41.2%、1.0%以上の確率は38.5%、0%未満の確率は20.3%だったと説明した。
 ただ、主要先進国の経済回復が遅れる可能性や上半期財政の早期執行による政策効果の低下などは、成長を妨げる要因になると予想した。
 経常収支は下半期としては黒字基調を維持するものの、商品収支の黒字幅減少や、サービス収支の悪化で、黒字規模は縮小すると分析している。
 物価は景気状況改善による需要増加や国際原材料価格上昇などで、年末に向かうほど上昇傾向が次第に拡大されるが、その幅は限られるものと予想した。
 下半期の消費者物価上昇率は上半期より低い水準にとどまると予想、8月現在で下半期の消費者物価上昇率が2.0%以上3.0%未満の確率は77.6%、2.0%未満の確率は16.0%、3.0%以上の確率は6.4%と説明した。2007~2009年の消費者物価の年平均上昇率は、物価安定目標(3.0ブラスマイナス0.5%)内にとどまると見通した。

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