新閣僚に任命状を授与する李大統領(左)=30日、ソウル(聯合ニュース)
新閣僚に任命状を授与する李大統領(左)=30日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル30日聯合ニュース】李明博(イ・ミョンバク)大統領は30日に青瓦台(大統領府)で、法務部と国防部、知識経済部、労働部、女性部の各新長官とこれまで空席だった特任長官に任命状を授与した。これで公式の任命手順が終わり、李明博政権のいわば「第2期内閣」が正式発足した。
 李東官(イ・ドングァン)報道官によると、任命状授与式で李大統領は「閣僚は各官庁の長官以前に国政をともに議論する構成員であり、官庁の利害にだけうずもれていてはならない」と述べ、特に現職議員の長官3人に対し、政務感覚は言うまでもなく行政的な専門性も備えるべきだと注文した。
 法務部の李貴男(イ・グィナム)長官の任命にあたっては、検察の捜査慣行の先進化を注文しながら、「検察はその役割と機能においてパラダイムの変化を図る時が来た」と述べた。
 国防部長官に任命された金泰栄(キム・テヨン)長官には、軍服を脱いで長官に就任した以上、民間的な考え方で軍の発展方向を考えてほしいと述べた。知識経済部の崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)長官に対しては、多額の研究・開発(R&D)予算が割り当てられている同部で十分な成果を挙げることを、労働部の任太熙(イム・テヒ)長官には、国家戦略として労使関係をうまく設定し政府・与党で協調することを、それぞれ指示した。また、女性部の白喜英(ペク・ヒヨン)長官に対し、女性問題では大きな枠組みの変化が必要になっているとしたうえで、確固たる所信をもって問題解決に取り組むよう求めた。朱豪英(チュ・ホヨン)特命長官には、「過去の限られた役割にとどまらず、国政が円滑に回るよう特命事項をきちんと履行してほしい」と述べた。

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