陳委員長は、金融危機は先進国の問題として始まったが、さまざまなルートを経て新興国にも影響が急速に広がったとしながら、特に韓国のように小規模・開放経済の下で国際化されていない通貨を用いる新興市場は、外貨流動性問題で大きな苦痛を被ったと診断した。
また、韓国の企業と金融会社は通貨危機後の約10年で骨身を削って財務構造の改善に努め、構造調整を実施するなど内部を固めてきたと説明。それにもかかわらず、今回の危機で韓国経済がその基礎体力を認められず再び苦境に陥ったことは、究極的にグローバル金融システムレベルの補完が必要だということを反証するものだと指摘した。
続けて、適切なシステムが補完されなければ、新興市場は金融危機の再発防止に向けさらに高い外貨準備高を維持しなければならないと述べた。これに向け、新興国が輸出を増やそうと自国の通貨価値を下げ、保護主義的な措置を取れば、グローバル不均衡が深まる可能性があると懸念を示した。
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