李大統領「グランドバーゲンについて米と深く議論」

【ソウル29日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は29日、米ピッツバーグで24～25日に開催された主要20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）で、北朝鮮核問題の解法として提案した「グランド・バーゲン（包括的交渉）」について米国との間で広範囲で深い議論が行われたと述べた。
　ハンナラ党重鎮らを青瓦台（大統領府）に招いての朝食会合で明らかにした。グランド・バーゲンをめぐり韓米で意見の溝があるとの見方が出ていることに対し「米国よりも韓国内で議論が高まっているようだ」とした上で、このように述べた。ハンナラ党の鄭夢準（チョン・モンジュン）代表と趙允旋（チョ・ユンソン）報道官が伝えた。

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　李大統領は「グランド・バーゲンは、6月の韓米首脳会談で同じ方式について協議し、基本的立場と認識を共有した内容をそのまま公表したもの」とし、韓米間の認識共有後、ほかの外国首脳に会った際に基本的構想について説明するなど共感作りに向け努力したと述べた。また、オバマ米大統領とも話を交わしており、誤解はないと強調した。
　南北関係については「今が転換期であるため関心を持って見守る必要がある。南北問題を扱う上で韓国独自の案がなくてはならず、独自の案で事前に関係国と緊密に協議し、理解を求めなくてはならない」との考えを示した。北朝鮮に対しても、核問題は米国、経済問題は韓国と別々に対話する方式を取らずに、韓国と包括的論議を進めるべきだと力説した。