4大河川事業に3兆5千億ウォン、来年度予算案

【ソウル28日聯合ニュース】国土海洋部は28日、来年度予算は23兆8000億ウォン（約1兆7743億円）で編成されたと明らかにした。同部が国会に提出した予算案より3兆4000億ウォン（16．3%）増額された。
　社会インフラ（SOC）建設予算が23兆5000億ウォンで、全予算の98．7%を占めている。このうち4大河川再整備事業に3兆5000億ウォンが投じられる。道路・鉄道など4大河川以外のSOC事業には20兆ウォンが配分された。
　新規予算の配分も注目される。低炭素・グリーン交通システム構築の一環として、自転車専用道路構築事業に140億ウォンを投じられるほか、鉄道・沿岸海運などエコロジー型交通手段への転換時に支援する事業費も26億ウォン編成された。
　一方、国土海洋部は当初、4大河川事業費総額15兆6000億ウォンのうち、来年投入分6兆7000億ウォン全額を政府予算で充当する計画だったが、同事業によりほかのSOC予算が削られると指摘されたため、予算負担を軽減する代わりに不足分を韓国水資源公社の投資拡大で埋めることを決めた。
　このため、来年度4大河川事業予算は52．2%の3兆5000億ウォンとなり、残る3兆2000億ウォンは水資源公社が調達することになったが、政府予算を水資源公社に押し付ける形となり、公営企業の不良化を招きかねないとの見方が出ている。4大河川再整備事業をめぐる論争は、国会の予算案論議でも依然、続く見通しだ。