李大統領「出口戦略本格論議は時期尚早」

【ピッツバーグ25日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は25日、米ピッツバーグで行われている主要20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）で、性急に出口戦略を実行することでダブル・ディップ・リセッションを経験した歴史的事例を記憶しておく必要があると指摘し「出口戦略に対する本格的な論議を行うのは時期尚早」だと述べた。その上で、各国が適期に出口戦略を実行できるよう徹底した準備を行うべきだとした。
　また、世界経済の持続可能な均衡成長を可能にするには、今の世界経済の再均衡が必要だということに異論の余地はないとの見方を示した。具体的な実行案は国際通貨基金（IMF）を中心に、より専門的な分析を通じ講じるべきだと強調した。
　続けて、エネルギー需給と価格不安定が景気回復を疎外する要因になってはならないと主張した。エネルギー需給の安定を導くことと透明性の向上とともに、現実的に困難な市場機能を混乱させる投機要因を遮断する努力も強化すべきだと述べた。
　気候変動財源造成問題に関しては、炭素市場活性化などを通じた民間財源を最大限に活用する案も必要だとした。
　昨年のワシントン・サミットで設定した47の金融改革課題に関しては、履行は相当進んだが、金融危機予防に向けた不良資産の整理などまだ未熟な部分が残っているのは事実だと指摘した。その上で、慢心することなく、滞りなく金融改革を持続していかなければならないと強調した。
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