所得上・下位層の私教育費格差、8倍水準に

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所得上・下位層の私教育費格差、8倍水準に
【ソウル20日聯合ニュース】韓国銀行と統計庁が20日に明らかにしたところによると、第2四半期の名目教育費支出は10兆297億ウォン(約7574億7700万円)で、前年同期(9兆8236億ウォン)比2.1%の増加にとどまった。関連統計を始めた2001年以降で最も低い数値。第2四半期ベースの教育支出増加率は、2005年が8.6%、2006年が10.6%、2007年が8.9%、2008年が8.8%で、ことしは不景気のあおりで大幅に落ち込んだ。

 ただ、全国世帯を所得階層で1~5分位に分けると、高所得層では依然として教育費支出を大幅に拡大している。

 所得上位20%の世帯では、第2四半期の私教育費は月平均31万2535ウォンで、前年同期(28万4378ウォン)より9.9%増加した。一方、所得下位20%の世帯では、4万5539ウォンから4万1037ウォンに9.9%減少している。上位20%層の私教育費を下位20%層の私教育費で割った倍率は7.6倍で、第2四半期ベースでは関連統計を始めた2003年以降で最高を記録した。

 高所得者層はスポーツ・娯楽でも多く支出している。第2四半期の上位20%層のスポーツ・娯楽サービスに対する支出は月平均2万7595ウォンで、前年同期の2万6410ウォンに比べ4.5%増えた。一方、下位20%層は5040ウォンから4442ウォンに11.9%減っている。支出額格差は5.2倍から6.2倍に拡大した。

 一方、健康食品などへの支出も多く健康に気を配っている高所得者層だが、医療費支出は予想より少なかった。上位20%層の支出は第1四半期比で、医薬品が1.9倍、外来医療費・入院サービス費がそれぞれ1.5倍にとどまっている。ただ、歯科サービス支出は2.8倍で相対的に高かった。

 このほか、時計や装身具支出は上位20%層が6282ウォン、下位20%層が1064ウォンで5.9倍の格差、理美容サービスは2.5倍、自動車購入費は8.5倍の格差があった。

japanese@yna.co.kr
2009/09/20 11:02配信  Copyright 2009(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 最終更新:2009/09/20 12:39


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