日本政権交代で輸出23億ドル拡大、サムスン経済研

【ソウル31日聯合ニュース】サムスン経済研究所は31日、報告書「政権交代と新たな日本の到来可能性」で、日本の政権交代により韓国の対日輸出は3年間で23億4000万ドル（約2171億円）拡大するとの見通しを示した。野村證券の推定値を引用し、民主党の政策による韓国の日本向け輸出増加規模は、ことし3億7000万ドル、来年が8億5000万ドル、2011年には11億2000万ドルに達するとした。
　報告書は、高速道路無料化やガソリンの暫定税率などで自動車需要が拡大すれば韓国自動車部品メーカーの輸出が増え、庶民の保護と社会保障に向けた支出拡大で育児用品、教育用品、医療用品などの需要も増すと期待を示している。日本が民主党政権の誕生で積極的な貿易・投資開放政策と内需活性化政策を展開することで、日本による韓国投資と韓国の対日輸出の両方が増加すると予想されるとした。ここに民主党の積極的な自由貿易協定（FTA）推進基調が加われば、韓日FTA交渉も以前より速度を増す見通しだと述べている。

　さらに、民主党政権の攻撃的な地球温暖化対策で、環境・エネルギー分野での韓日間協力が強化される可能性もあるとした。

　ただ、民主党政策はまだ具体化しておらず、執権党として実際の政策を変えることもあり得るため、議員外交の強化などを通じ実質的な韓日関係改善に力を入れる必要があると指摘している。