韓日関係の行方は？摩擦要素は減少との見方も

【東京30日聯合ニュース】日本で30日に行われた衆議院議員選挙で民主党が圧勝し政権交代が実現することから、韓日関係の行方にも注目が集まる。これまで民主党が示してきた各種政策や選挙期間中の鳩山由紀夫代表ら執行部の韓国関連発言を総合すると、自民党政権に比べ韓日間の摩擦要素は大幅に減り、ひとまず順調な滑り出しになるものと予想される。
　第一に、最大のあつれき要因となっていた日本首相・閣僚らの靖国神社参拝問題について、次期首相が確実視される鳩山代表は反対の立場を明確にしている。今月11日の会見では、自身が首相になっても参拝しないと公言、閣僚に対しても自粛を求める立場を示した。また、北朝鮮の核、ミサイルなどの問題については、米中韓ロとの協力、特に韓日協力が重要だと述べている。外交において韓国を重視する姿勢と受け止められる。さらに、在日同胞を中心とする日本永住外国人に対する参政権付与に関し賛成の立場を示していることにも、韓国重視の姿勢が読み取れる。

　鳩山代表の朝鮮半島政策は「東アジア共同体構想」でも相当な比重を占めており、緊密で対等な外交という対米外交と並び、鳩山代表の外交政策で一つの軸を形成する。この構想は安保分野では北東アジア非核化構想を、経済分野ではアジア共通通貨の創設を提唱しているが、そのためには韓国や中国など北東アジア主要国との友好、協力関係の構築が不可欠だ。

　鳩山代表は今年5月に民主党代表に就任すると、初の外遊先に韓国を選び、李明博（イ・ミョンバク）大統領と海外首脳との初会談を行った。これも韓日関係に対する両国関係者の期待を高める要因となっている。

　しかし、韓日間には靖国神社をはじめとする歴史問題や独島問題など、克服が容易ではない壁が依然として存在する。鳩山代表は靖国参拝を反対し、これに代わる国立追悼施設の建設方針を示すなど、歴史問題の再燃を避けたい考えのようだ。一方で自民党を中心とする極右勢力が来年の参院選などをにらみこの問題を再燃させる場合、国内政治、韓日関係、日中関係などで綱渡りは避けられない状況となる。

　このほか、長年の自民党独裁で、韓国内の日本側との人脈が自民党に偏っている点も問題とされる。駐日韓国大使館が中心となり、昨年から自民党だけでなく民主党側関係者とも多角的な接触を図っているものの、万一、日本の新政権との間であつれきが生じた場合、突破口を開くための水面下の協議チャンネルはまだ十分ではないとされる。政府と政界、民間と、各方面にわたる積極的な対日外交が必要との指摘もある。