外国教育機関の国内誘致、政府レベルで推進へ

【ソウル30日聯合ニュース】教育科学技術部は30日、外国教育機関を効果的かつ体系的に誘致できるよう汎政府レベルの誘致企画団を稼動すると明らかにした。
　経済自由区域の外国人投資活性化に向け特別法を制定し、外国教育機関の内国人学生比率を一時的に定員の30%まで拡大したにもかかわらず、3月にヘルシンキ大学済州分校設立が認められず、7月末には松島国際学校の設立申請書が差し戻しになるなど、設立推進が遅々として進まないと判断されたため。
　企画団は、教育科学技術部人材政策室長を団長に、同部と企画財政部、知識経済部、国家競争力強化委員会、仁川経済自由区域庁の局長級公務員と、民間専門家ら10人で構成された。松島国際学校誘致を優先支援するとともに、関係官庁協議窓口の単一化、常時協議チャンネルの維持、制度改善など後続措置論議などの機能を担う。
　教育科学技術部はまた、事前審査方法を導入し誘致段階から予備検討を行うなど、外国教育機関設立までの審査期間を短縮する方針だ。
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