【ソウル18日聯合ニュース】外交通商部は18日、新型インフルエンザ患者が発生した国を対象にした旅行警報の指定を解除すると明らかにした。新型インフルエンザが世界的に広がっているため、特定国に対する旅行警報指定は事実上無意味と判断したという。
 ただ、新型インフルエンザ感染を予防する意味で、国民向けの広報活動は強化する方針だ。海外旅行者の感染予防心得や海外の拡散動向情報などのコーナーを設けた新型インフルエンザ関連ページを、海外安全旅行ホームページに掲載する。
 新型インフルエンザのために旅行警報が指定された国はこれまで75カ国に上る。今回の解除措置により、旅行警報指定国は83カ国に減った。

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