総合海洋レジャー施設の開発へ、政府が関連法施行令

【ソウル3日聯合ニュース】ヨットやレジャー用船舶の接岸施設やホテル、リゾート施設などがひとつになった総合海洋レジャー施設を本格的に開発する道が開かれる。
　国土海洋部は3日、海洋レジャー産業を育成するための「マリーナ港湾の造成および管理などに関する法律」（以下マリーナ法）施行令と施行規則制定案を、4日に立法予告すると明らかにした。
　マリーナは「海の散策道」という意味のラテン語に由来し、総合的な海洋レジャー施設を指す。制定案は、スポーツ・余暇目的の船舶の停泊・係留施設や宿泊施設、娯楽施設など、さまざまなサービス便宜施設を規定している。使用船舶はモーターボート、ゴムボート、ヨット、ウインドサーフィン、水上バイク、カヌーなどで、便宜施設には福祉施設（診療・体育施設）、休憩施設（宿泊・娯楽施設）、文化教育施設（博物館・キャンプ場）を指定した。
　また、マリーナ開発事業施行者は公開募集で選定できるようにした。民間が開発事業を提案する際には第三者が参加できるよう、提案事項を公告させる。
　国土海洋部は、年内にマリーナ法施行令と施行規則を完成し、地方自治体が来年からマリーナ港湾開発を本格化できるようにする方針だ。