【ソウル3日聯合ニュース】外交通商部がまとめた2009年在外同胞現況によると、在外韓国人人口は682万2606人で、2007年の704万4716人に比べ3.15%(22万2110人)減少した。
 在米韓国人は234万1163人から9万1471人増の243万2634人、在日韓国人は89万3740人から1万8915人増の91万2655人を記録した。中東地域在住者は約4000人、アフリカ地域は約1000人が増え、ほか地域は2007年とほぼ同じ水準だった。
 最も大きな変動を示したのは在中国韓国人数で、2007年は276万2160人だったが、ことしは233万6771人と、42万5389人減少した。特に、中国市民権を持つ朝鮮族は約32万4000人減った。
 これについて、在外同胞財団関係者は「中国内の朝鮮族が米国、日本、韓国など他国に移っても、統計では移動先国の同胞数に含まれないため、全体数が減少した」と説明している。在外韓国人の数は全体的には増加しているが、外交通商部の統計では減少したと誤解を招きかねないと指摘する。
 法務部が1月に発表した昨年の出入国外国人政策統計では、2008年6月現在、90日以上の長期滞在登録を行った朝鮮族は36万2920人、違法滞在は約2万7000人に上る。全米朝鮮族同胞会によると、米州の朝鮮族は東部地域が2万5000人、西部地域が1万5000人と推定され、ハワイ、サイパン、グアム、カナダなどにも4万人余りが居住している。日本や欧州、アジア地域の朝鮮族の数も増加を続けている。
 外交通商部は、在外公館(大使館、総領事館、分館または主張所)が駐在国の人口関連統計資料、韓人会など現地韓国人団体の調査資料、在外国民登録簿など公館の手続き処理記録などを基に算出し作成した公館別在外同胞現況を基に、2年ごとに在外同胞現況を発表している。

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