【ソウル3日聯合ニュース】金融監督院が3日に明らかにしたところによると、国内銀行18行の上半期純利益は2兆8000億ウォン(約2168億円)で、前年同期に比べ57.4%急減した。市中金利下落の影響を受け、上半期純金利マージン(NIM)は1.85%と、前年同期より0.43ポイント縮小した。金利下落期には融資金利に比べ定期預金など資金調達金利の調整が遅れるため、NIMが落ち込む傾向がある。
 景気低迷に伴う不良債権の増加で、貸倒引当金の積み立て額が7兆1000億ウォンと前年同期の3倍に膨らんだのも、業績悪化の原因に挙げられた。
 ただ、上半期の非利子利益は、証券市場の好転と出資転換株式の売却利益などに後押しされ、前年同期比8.1%増の4兆ウォンを記録した。
 一方、第2四半期からの利益規模は、景気回復の影響で増加勢に転じている。18行の第2四半期の純利益は2兆3000億ウォンで、前四半期比302%急増した。不良債権も減少し、貸倒引当金の積み立て額は2兆6000億ウォンと、前四半期より42.9%急減した。
 金融監督院は、短期市中金利が安定した水準を維持するなか、国債金利など一部市中金利が小幅上昇の傾向を示していると指摘。NIMは今後、回復を見せるだろうと見通した。
 ただ、企業の業績改善と世界経済の回復傾向が持続するかどうかは不確実だとし、各銀行が今後も厳格な資産健全性分類と充実した引当金の積み立てなどを通じ、信用リスク管理を強化する必要があると勧告した。

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