韓国企業のインド投資自由化見通し、CEPA発効で

【ソウル3日聯合ニュース】韓国とインド間の自由貿易協定（FTA）といえる包括的経済連携協定（CEPA）が発効すれば、韓国企業のインド投資が自由化されると伝えられた。
　外交通商部などが2日に明らかにしたところによると、韓国とインド政府は両国の投資部門を未開放分野を指定し残りは完全に開放するというネガティブ方式で開放することを決め、大部分の製造業分野で投資を認めるという。
　インドは政府が外国人投資にさまざまな形で介入しており、今回のCEPA締結で、韓国企業のインドに対する投資が大きく自由化される可能性がある。関税は、主な工業製品の場合、協定発効5～8年後に撤廃されると伝えられた。平均12．5%の大部分の自動車部品関税は、8年かけて撤廃する。関税撤廃期間はほかのFTAに比べ長いほうだが、中国や日本に先んじたインドとの協定締結で先占効果があるものと、韓国政府は期待している。
　両国は7日にソウルでCEPA署名式を行う。インドはすでに議会承認手続きを終えており、今回の正式署名後、韓国国会が批准同意案を処理すれば、協定発効となる。