軍の高位消息筋は2日、「戦時作戦統制権の韓国軍への転換後、韓国軍と在韓米軍のどちらも戦力（環境）にかなりの変化が起きるのは避けられない」と説明し、特に在韓米軍のアパッチヘリ撤収の可能性が予見されているだけに、独自の攻撃へり作戦能力の確保に向け陸軍の攻撃型へり部隊創設を進めていると明らかにした。部隊は戦時作戦統制権転換後の2013年に創設する案が有力に検討されているが、攻撃型ヘリの確保が遅れた場合は創設時期が2015年に先送りされる可能性もあるという。
攻撃型ヘリ部隊の創設を推進する背景の一つでもある在韓米軍のアパッチヘリ撤収と関連し、軍の一部では2012年4月に統制権が転換され、同年末までに撤収する可能性を予測している。在韓米軍はかつては3個大隊のアパッチヘリを運用していたが、現在は1個大隊（24機）を残すだけで、この大隊も統制権転換後は残留が不透明なためだ。
これについて韓米連合司令部関係者は「これまで韓米両国がアパッチヘリ撤収問題について協議した事実はないが、在韓米軍の戦力環境が依然として流動的な状況であることだけは確かだ」と強調した。
また、韓国軍が2013年ごろに攻撃型ヘリ部隊の創設を計画していることは、事実上、国産攻撃ヘリ（KAH）を国内で開発する方向で意見をまとめていることを示唆するものだ。
また別の軍消息筋は「国産機動ヘリの開発で、国内のヘリ開発技術が目を見張るほどの水準に向上しており、攻撃型ヘリも国内開発が推進されるのは確実」としながらも、まだ一部不十分な技術は海外企業から支援を受ける必要があると述べた。
現在、防衛事業庁は攻撃型ヘリ事業について、国外から中古アパッチヘリを導入するか、または国内で研究開発するかの最終決定を来年ごろ下すとの立場を維持している。
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