民間の対北朝鮮事業を基金から支援、来週議決見通し

【ソウル31日聯合ニュース】政府は来週初め、国内の10余りの民間団体が進める北朝鮮向け人道的支援事業に対し、マッチングファンド式で南北交流協力基金から約35億ウォン（約2億7300万円）を支援する案を最終議決する予定だ。
　政府筋が31日に伝えたところによると、政府は関係官庁次官で構成された南北交流協力推進協議会の書面会議を最近開催し、このように意見をまとめた。統一部はこれに基づき国会に支援計画を報告済みで、8月3～4日ごろに玄仁沢（ヒョン・インテク）統一部長官の署名をもって支援案を最終確定し発表する計画だとされる。
　基金支援が最終議決されれば、たとえ民間を通じた間接支援になるとはいえ、4～5月の北朝鮮の長距離ロケット発射と核実験以降は保留になっていた政府レベルの人道的な北朝鮮支援が、再開することになる。政府筋は、基金の支援対象は北朝鮮の弱者層に対する緊急援護的な事業が中心になると説明した。
　政府は今年、北朝鮮支援団体に対しマッチングファンド式で南北交流協力基金から例年水準となる100億ウォン台を支援すると決めている。2～3月には各団体から基金支援申請を受け付けた。
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