【ソウル31日聯合ニュース】政府は31日、昨年の世界金融危機以降、政府が市場に供給してきた外貨流動性を原則的に回収するが、韓米通貨スワップ資金と輸出入金融支援資金は当面、維持することを決めた。
 自主的な外貨調達に無理がない程度まで銀行の信用収縮が解消された状況を受け、政府の介入を最小限にするというものだ。危機対応の次元から導入した一時的対応策を無理なく正常化するという原則に基づき、微視的な調整に着手したものとみることができる。
 企画財政部が31日に明らかにしたところによると、同部と韓国銀行は昨年9月の世界金融危機以来、国内銀行などに4つの方法を通じ総額565億ドル(約5兆4000億円)の流動性を供給した。現在、77.2%に当たる436億ドルが回収済みだ。
 類型別にみると、企画財政部が韓国輸出入銀行を介して供給した外貨のうち、銀行向けの一般流動性支援は最高で190億ドルに達したが、先月までにすべて回収した。輸出入銀行が輸出手形の買い入れなど輸出入企業向けに支援した額も2月末に110億ドルに上ったが、現在、43億ドルを残し、回収済みとなっている。
 韓国銀行が昨年10~12月に競争入札の形で7度行った外貨スワップ取引で国内銀行に供給した102億ドルは、96億ドルを回収した。残る6億ドルも来月6日に満期が到来すれば回収する計画だ。韓米通貨スワップ資金を活用し供給した163億ドルもことし3月から回収に入っており、現在は80億ドルが市場に供給されている状態だ。
 政府は、企画財政部の一般流動性支援と韓国銀行の外貨スワップ競争入札は今後、維持しないことを決めた。一方、輸出入金融と韓米通貨スワップ資金を利用した外貨供給は、需要状況を見守りながら段階的に回収する。政府が供給した流動性は減らしていくという原則の下、相対的に銀行や企業の立場で利点が残る政策手段は、需要がある限り維持するという計画だ。

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