非正規職法、政府・与党が8月国会処理を提案するも

【ソウル30日聯合ニュース】政府とハンナラ党は30日、国会で政府・与党会議を開いた後、非正規職法を改正し正規職転換支援金を執行できるよう、8月中の臨時国会開催を民主党など野党に提案したが、民主党は拒否する姿勢を明らかにした。
　正規職転換支援金は非正規職法改正を前提に、4月の追加補正予算で1185億ウォン（約91億円）が策定されている。政府・与党会議後にハンナラ党側は記者会見を開き、「民主党、自由先進党との協議を経てこの支援金が使えるよう、8月臨時国会を要請する」と述べた。
　これに対し民主党は同日の報道官会見で、正規職転換支援金は法改正がなくても、雇用保険法に基づき施行令さえできれば執行が可能とした上で、「問題解決よりも非正規職期間の猶予にだけ焦点を当てた、ハンナラ党のけちくさい手段を断固拒否する」とした。
　また、この日の政府・与党会議では、労働部に非正規職問題に関する特別対策チームを設け、ハンナラ党内の特別対策チームと毎週会議を開くことが決まった。ハンナラ党側は、この会議を通じ非正規職失業者に対する支援を強化し、今後起こり得る解雇事態に対する措置を講じると強調している。政府・与党の特別対策チーム会議ではまた、法施行猶予のほか、▼期間制廃止および非正規職の待遇改善▼正規職への転換義務比率の導入▼非正規職雇用事由の制限――など、財界と労働界から提起されている法改正案についても幅広く検討すると伝えられた。
　一方、労働部の報告によると、非正規職法が施行された1日以降、非正規職として働く労働者の解雇は1日1000人以上発生し、現在までに延べ3万人余りに達している。
　非正規職者問題をめぐっては、ハンナラ党は非正規職法施行を猶予し大量失業事態を防ごうと訴えたが、民主党はそれによってむしろ非正規職労働者が大量に発生するとして反対し、法施行日前の妥結に失敗している。