受精卵・胎児の遺伝子検査、容認範囲を拡大

【ソウル30日聯合ニュース】遺伝子疾患のある子どもを妊娠または出産することを防ぐため行われている遺伝子検査の容認範囲が拡大される。
　保健福祉家族部は30日、ヒト胚（受精卵）や胎児の状態の遺伝子を分析し、疾病を誘発する欠陥があるか確認する検査の容認範囲を現行の63種から139種に大幅拡大すると明らかにした。遺伝子疾患があるか、遺伝子疾患がある子どもを出産した経験のある夫婦と家族を中心に、検査できる疾患の範囲拡大を求める声が続いたことを受けての措置で、シトルリン血症、ムコ多糖症など76種の疾患の検査が新たに認められた。
　これに伴い、人工授精で複数の受精卵を作ち、遺伝子検査を経た上で妊娠を進めれば、これら139種の遺伝子疾患がある子どもの妊娠・出産を事前に防げるようになる。親が希望する遺伝形質を持つ子どもを選択し妊娠・出産する幅が拡大されることになる。
　保健福祉家族部は、遺伝子検査の拡大は遺伝子疾患を理由に妊娠を回避する夫婦に役立ち、人工妊娠中絶の予防にも効果的だと説明する。ただ、胎児の遺伝子検査で先天性疾患が確認された場合、かえって中絶が増える可能性もあり、同検査の誤用・乱用を防ぐ事後管理を強化する考えだ。