メディア法が国会通過、新聞・放送兼営の道開ける

【ソウル22日聯合ニュース】国会は22日に本会議を開き、新聞などの自由と機能保障に関する法律（新聞法）、インターネットマルチメディア放送事業法（IPTV法）、放送法の「メディア関連3法」を通過させた。メディア関連法は昨年12月に国会へ提出されたが、与野党の激しい対立から、最終的に国会議長による職権上程という非常手段を用いて国会を通過することになった。
　メディア法の通過により、新聞・放送兼営の道が開かれた。新聞社・大企業も持株比率10%を限度に地上波テレビの経営・所有が可能になり、総合編成チャンネルと報道専門チャンネルの株式も30%まで所有できるようになった。
　新聞の購読率が20%以上の場合には地上波テレビの兼営や株式所有を禁じるが、今のところ購読率が20%を超える新聞はなく、朝鮮日報や中央日報、東亜日報などメジャーな新聞社の放送業界参入が可能になった。
　また、デジタルテレビに転換する2012年末までは、新聞社・大企業やニュース通信が地上波放送の最大出資者や経営権を実質的に支配できないよう制限した。
　本会議を欠席した金炯オ（キム・ヒョンオ）国会議長はこれに先立ち、午後3時半ごろに李允盛（イ・ユンソン）副議長に司会権を委ねた。李副議長は秩序維持権（国会警護権）を発動し法案票決を進めた。
　野党民主党は議長席の周辺で「職権上程決死反対」などと叫び、一斉に押しかけ阻止しようとしたが、与党ハンナラ党の防御を破ることはできなかった。民主党は、ハンナラ党が代理投票をしたと主張し投票の無効を訴えている。こうした与野党の対峙（たいじ）の中でメディア関連3法が通過したことから、今後は双方の不信と対立が高まるものと懸念される。