「きょうメディア法を処理」、国会議長が立場表明

【ソウル22日聯合ニュース】金炯オ（キム・ヒョンオ）国会議長は22日、「きょう、メディア法の関係法を国会法の手順にのっとり本会議の表決に付す」との立場を明らかにした。
　国会議長室の発表によると、金議長は「これ以上の交渉時間延長は無意味となった。メディア法論争に終止符を打つべき時が来た」と述べ、表決処理する法案として、放送法と新聞法、IPTV法のメディア関係法3件と、金融持株会社法の合計4件を挙げた。
　金議長は、関係法はただ時間を引き延ばすからといって解決される性質のものでないことは明瞭との判断を示した。交渉時間の延長は国会の空転と混乱を長引かせ、葛藤（かっとう）を深める以外の意味はないとしている。国会は現在、極端な利害関係者の代弁者のようになってしまっており、全く進展していないと指摘した。
　また、こうした決断に議長として責任を負うとし、与野党や国会議員にも責任を果たすよう求めた。今回の措置をやむを得ないものだとして理解を求めるとともに、与野党には表決の直前まで交渉の意志を失わないよう呼びかけた。