与野党がきょう折衝大詰め、メディア法争点めぐり

【ソウル21日聯合ニュース】与党ハンナラ党の安商守（アン・サンス）、野党民主党の李康来（イ・ガンレ）の両院内代表が21日午前に、メディア法の合意案を目指し最後の交渉に乗り出す。前日には修正案をそれぞれが提示し、ある程度意見の歩み寄りがあったが、最終的な妥結には至らなかった。そのため21日は、党内で議員総会などを開き意見を取りまとめた上で、大詰めの交渉に臨む予定だ。
　これまでの交渉では、総合編成チャンネルの供給事業者（PP）としての新聞社、大企業の許容範囲などをめぐる溝が狭まっておらず、最終交渉でも相当難航するものと予想される。ただ、両党ともこれまでの立場から一歩引いた修正案を提示しているため、劇的に妥結する可能性も否定できない。総合編成チャネルとは報道や教養、娯楽などを総合編成する番組を差し、従来の地上波3局だけでなくケーブルテレビと衛星テレビでも作られることになる。
　ハンナラ党は、従来の修正案に朴槿恵（パク・クネ）ハンナラ党元代表の提案を大幅に受け入れ▼経営資料の透明公開・購読率制限を通じた、新聞の放送進出の事前規制▼媒体合算の視聴シェアに基づく事後規制▼大企業・新聞社の放送持株率の下方調整――などを柱とする再修正案をまとめた。
　一方の民主党は、大企業・新聞社の地上波放送進出を現行通り禁止する立場を維持するものの、総合編成チャンネルに関しては、これまでの「市場シェア10%未満の新聞の放送進出」という立場から一歩譲り、総合編成チャンネルに進出できる新聞のシェア基準を上げて提示したと伝えられる。