私教育費と青年失業が庶民対策の中核、李大統領

【ソウル3日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は3日、高校卒業生の8割以上が大学に進学する現実を挙げながら、「無分別な大学進学で引き起こされる私教育費の苦痛と青年失業問題が中産層・庶民対策の中核課題だ」と指摘した。
　「マイスター高校」に指定された江原道の原州情報工業高校で、マイスター高校に指定された21校の校長、協力企業関係者らと懇談会を行い述べたもの。マイスター高校とは、企業が現場で求める優秀な技術エンジニアを養成する特性化・実業系高校。地域企業が契約に基づき教師、教材、装備、研修などをバックアップし、卒業生の優先就職も保障する。
　李大統領は続けて、政府が優秀な専門高校をマイスター高校に指定し、卒業後に良い就職先を見つけ、職場でも勉強を続けられる生涯教育・生涯就業システムを構築しようとするのも私教育費・青年失業の問題からだと強調した。経済状況が厳しい中でもマイスター高校への投資を惜しまない企業や自治体関係者の労苦をねぎらい、今後もマイスター高校の定着に向け産業界と自治体が力を合わせてサポートしていくべきだと訴えた。
　政府はマイスター高校を来年1月に35校、2011年には50校に増やす計画だ。