【ソウル29日聯合ニュース】統一部は29日に国会外交通商統一委員会に提出した懸案報告資料で、開城工業団地に関する南北交渉の対策と関連し、北朝鮮側の不当で無理な要求は受け入れないという確固とした立場を貫く方針を示した。団地関連の規範確立、経済原理の追求、未来志向的な発展という開城工業団地に関する3原則に基づき対処すると強調した。
 また、北朝鮮に抑留された現代峨山社員の問題を最優先に協議し、解決する立場を堅持するとしながら、国会や開発事業者、入居企業、専門家らの意見を幅広く取りまとめ、来月2日の第3回南北実務会談に備えると伝えた。

Copyright 2009(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0