国内企業の下半期投資計画、上半期比3%拡大

【ソウル29日聯合ニュース】大韓商工会議所が29日に明らかにしたところによると、全国の企業約1000社を対象にこのほど実施した設備投資計画調査の結果、企業は下半期の投資規模を上半期より平均3%ほど増やす計画だと分かった。
　投資拡大の理由としては、新製品生産と技術開発の強化を挙げた企業が24．0%で最も多かった。次いで、将来に備えた先行投資という回答が23．6%、老朽施設の改善が18．3%、内需または輸出需要の回復が17．1%、新規事業進出が9．1%などの順だった。
　投資の拡大幅が最も大きい業種は電力・ガス分野で、11．1%と集計された。石油化学・エネルギーが7．8%、ゴム・プラスチック・紙が7．0%、運輸が6．6%、流通が5．4%、電機電子製品は4．4%、それぞれ投資額を拡大する計画だ。逆に繊維・衣服・履物（マイナス5．1%）、1次金属・非金属加工（マイナス1．5%）、自動車・部品（マイナス0．8%）などは投資が減少する見通しだ。
　一方、上半期の投資実績は前年比で平均7．9%減ったことが分かった。大企業（マイナス4．1%）よりも中小企業（マイナス9．2%）で投資不振の深刻さが目立った。投資を減らした部門としては、機械装置との回答が70．6%で最多だった。
　今年の年間投資額は前年に比べ6．1%減少する見通しだ。金融危機に対する懸念が深まっていた1月の調査（マイナス29．5%）時に比べ、企業の投資心理は大きく改善したといえる。