韓日首脳がFTA締結の必要性に共感、財界人と懇談

【東京29日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領と日本の麻生太郎首相は28日、韓日経済団体関係者との懇談会で、韓日自由貿易協定（FTA）締結の必要性について一致した認識を示した。
　青瓦台（大統領府）の金恩慧（キム・ウンヘ）副報道官によると、李大統領はその席で、「両国の企業家がそろって韓日FTAに大きな関心を表明し、その必要性に共感しているようだ。早期に妥結するには、互いが心配する部分を理解し配慮する姿勢が必要だろうと考える」と述べた。特に日本企業による対韓投資と両国の技術協力が実質的にうまく進む必要があるとしながら、積極的に関心を注ぐ考えを強調した。
　麻生首相は、韓日FTA締結と部品素材・中小企業分野協力は経済発展をけん引する両軸だと述べ、来月1日に開催される韓日FTA実務会合で互いの懸念事項を率直に話し合えば、十分な進展が期待できるとの見方を示した。
　李大統領はこのほか、経済危機以降に備えた準備も必要だとし、低炭素・グリーン成長分野で高い技術力を持つ日本企業と韓国企業の間で協力を拡大しなければならないと述べた。4月の韓日首脳会談を受けた措置の一環で推進されている専用工業団地造成や調達供給に関する展示会開催など、部品・素材分野の各種協力事業に対し日本企業の持続的な参加を求めた。
　懇談会には全国経済人連合会（全経連）の趙錫来（チョ・ソクレ）会長をはじめ大企業グループ会長ら19人が、日本からは17人が出席した。趙会長は、サマータイムの韓日同時実施が必要だとの見方で両国財界関係者が共感したと述べた。FTA推進においては日本が韓国への投資を拡大する必要があるとし、韓国では労使関係も以前より成熟していると説明した。日本経済団体連合会（経団連）の御手洗富士夫会長も、FTA早期締結の必要性で見解は一致しており、低炭素・グリーン成長に向けた協力を強化することでも意見がまとまったと明らかにした。
　両団体はこれに先立ち別途に懇談会を開催し、低炭素・グリーン成長分野や部品素材分野の韓日協力拡大、韓日FTAについて話し合っている。その結果を両首脳との懇談会で報告した。
　青瓦台は、両国の経済団体を通じ、具体的で実質的な協力事業の発掘・推進が期待されると話している。