【ソウル28日聯合ニュース】北朝鮮による25日の核実験が、1回目より爆発規模が大きかったとされることから、朝鮮半島の汚染被害有無に関心が集まっている。
 政府は北朝鮮による核実験後、韓国原子力安全技術院(KINS)と軍を中心に、放射能汚染有無の把握に速やかに乗り出したが、数十年後に発生し得る「潜在的被害」を予測することは容易ではない。
 KINSは27日、最北端の江原内陸地域などで大気中に放射性物質が含まれていないかを確認するため、大気収集作業を行っている。これを精密分析する一方、放射性物質にさらされる場合に備え、環境監視計画を立て、雲の移動経路に沿って植物や水などのサンプル採取・分析作業を行うことにした。
 軍も核実験による放射能被害防止のため、放射能浮遊塵(じん)危険地域を分析し、国家放射能監視所と情報を共有しながらリアルタイムの警報電波体制を維持している。
 まだ正確な分析結果が出ていないため、汚染可能性などを予測することはできないが、関係機関は核実験がもたらす汚染余波は極めて低いとみている。KINS関係者は、地下で核実験を実施したため、地上に放射能が流出する可能性は低いと指摘し、北朝鮮核実験による放射能汚染の可能性を低く分析した。
 しかし、環境専門家らは北朝鮮の核実験がもたらし得る長・短期的な汚染の可能性について大きな懸念を示す。大気中への放射能流入など今すぐ目に見える変化はないとしても、核実験が実施された北朝鮮の咸鏡北道地域とその周辺の生態系に異常現象が発生する可能性があり、核実験当時の風向きの影響を考慮すると、韓国をはじめとした周辺国も安心できないと指摘している。
 特に、過去にも核実験による被害が複数の国で多く報告されたことを勘案すると、北朝鮮核実験による環境、生態的影響を無視できないとの意見だ。緑色連合専門委員のハン・グァンヨン博士は、核実験後は必ず放射能など数多くの派生物質が出ると指摘。フランスが南太平洋で核実験を実施した後、海洋生態系が破壊されさまざまな突然変異が出現したことからも、その被害の程度を計れると話した。また、核実験をどれほど深い地下で行おうとも汚染は避けられないと警戒し、とりわけ北朝鮮内に及ぼす被害の可能性について深い懸念を示した。
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