庶民は依然生活苦、債務調整申請・相談65万人

【ソウル28日聯合ニュース】景気回復への期待感が膨らんでいるが、庶民は依然として貸付利子も返済できないほどの苦境に陥っている。金融業界が28日に明らかにしたところによると、利子が返済できず、信用回復委員会と韓国資産管理公社が進める信用回復支援プログラムを申請・相談した人は26日現在、64万5000人余りと集計された。
　このうち、ことし利子減免などを行う個人ワークアウトを申し込んだ人は、7万9272人に及んだ。昨年通年の個人ワークアウト申請者（7万9144人）を上回る規模だ。金融債務利子を3か月以上延滞し、個人ワークアウトを申請した債務不履行者（信用不良者）は4万188人で、昨年通年申請者の半数を超えた。利子延滞期間が3か月未満の人が申請できるフリーワークアウト（事前債務再調整）も、開始から1か月ほどで4344人が申し込んだ。
　資産管理公社が施行する、低信用者の抱える年30%以上の高金利融資を10～20%の低金利融資に変える転換融資、利子減免と長期分割返済などの恵沢を与える債務再調整の申請者も、3万4700人余りに達した。
　ことし、訪問・電話、インターネットを通じ両機関で債務相談を受けた人は、それぞれ約27万7000人と約28万9000人に及んだ。