【ソウル18日聯合ニュース】放送通信委員会が第4世代(4G)移動通信技術開発やスーパーハイビジョン(UHDTV)のテストサービスなどに、2013年までに1兆5287億ウォン(約1152億円)を投入する。18日に開催した全体会議で、こうした内容を骨子とする電波関連中長期政策方向を盛り込んだ、電波振興基本計画(2009~2013年)を確定した。
 同計画は「創意的電波利用を通じたユビキタス時代の電波強国建設」をビジョンに、電波基盤新産業の価値創造、電波資源の確保と普及、基盤技術の開発と標準化、市場親和的な電波利用制度の改善、需要者中心の電波管理体系の確立の5分野で、22項目の重点推進課題を設けた。
 まず、現在は40Mbps程度の移動通信における伝送速度を、2013年には40のハイビジョン(HD)チャンネルを同時に送出できる600Mbpsに引き上げ、4G時代に備える予定だ。4G技術の2大軸となる通信規格、LTE(ロング・ターム・エボリューション)とワイブロ(モバイルWiMAX)に関する技術開発支援を強化するほか、基幹特許を確保し、開発された技術の国際標準化も支援する。
 これとともに、2012~2013年には、ハイビジョンより4~16倍高画質のスーパーハイビジョンと、3次元(3D)テレビのテストサービスが行われる。家庭でも立体的なワイブロ映像でスポーツやゲームを楽しめるほか、超超高精細映像と立体音響でリアリティーと臨場感を極大化したコンテンツを満喫できるようになる。現在よりチャンネル数が2倍多い、次世代地上波デジタルマルチメディア放送(AT-DMB)も導入される。
 電波の創意的利用に関しては、健康、安全など生活密着型周波数の割当や、物流管理・車両用レーダー・ロボット制御など新サービス需要が多い分野への周波数割当を拡大し、テスト事業を行う。このほか、電磁波を利用した人体診断や治療用電磁波効果メカニズムなど電波応用技術の開発を支援する。無線局管理、放送通信機器認証など事前規制を事後規制に転換する。電波広報館の設立は電波エキスポの開催なども進める考えだ。
 放送通信委は、この基本計画が円滑に進めば、電波技術が全事業に広がり産業競争力と付加価値が向上し、向こう5年間で2兆6000億ウォンの生産と9000人の雇用誘発効果があると期待している。
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