開城韓国人社員抑留、政府が国連に問題提起へ

【ソウル30日聯合ニュース】開城工業団地に勤務していた韓国人企業社員が北朝鮮に抑留されている問題で、外交通商部は社員の家族とは別途に政府レベルでも、国連に問題提起する計画だ。
　文太暎（ムン・テヨン）報道官が30日の定例会見で明らかにした。国連への問題提起は家族を介する方法と政府が行う方法の2通りがあるが、家族を介する場合は家族側との接触が必要なことから時間がかかるため、現在、まず政府が直接問題提起する案を進めていると説明した。政府はこれまで、社員の家族と抑留問題を国連人権理事会に提起する案について話し合ってきた。
　抑留社員の家族らは人権理事会に陳情書を提出する計画で、これは早ければ今週内になる見通しだ。ただ、家族側は留保的な反応を見せており、多少遅れるものとみられる。
　外交当局者によると、家族側は社員がすぐに解放されるかもしれないと期待し待ってみようという立場のようだという。また、政府の問題提起は、家族の陳情書提出と合わせて行われるだろうと述べた。