破綻企業経営陣に経営権維持させない、金融監督院長

【ソウル30日聯合ニュース】金融監督院の金鍾昶（キム・ジョンチャン）院長は30日、「経営破たんの責任がある企業経営陣が、企業回生手続き（法定管理）を乱用し経営権を維持する行為を防止する」との方針を明らかにした。非常経済対策会議終了後の会見で、ワークアウト（企業改善作業）を推進していた一部企業が経営権維持を目的に先ほど裁判所に企業回生手続きを申請したことに触れながら、このように述べた。
　現行の統合倒産法は原則として既存の経営陣が管理人として引き続き経営を行えるよう認めているが、金院長は「経営破たんの責任がある経営陣が管理人に選任されないよう、債権金融機関が裁判所に積極的に意見を表明するよう指導する」との考えを示した。
　大企業グループの構造調整に関しては、「主債権銀行は不合格となったグループと財務構造改善約定を結び、履行実績を体系的に点検・管理しなければならない」と述べ、借り入れや合併・買収（M＆A）などで過度に規模を拡大し流動性悪化が懸念される企業に対しては、系列会社の売却など徹底的な自助努力を誘導しなければならないと強調した。また、監督当局は推進状況を密着点検し、主債権銀行の対応が不十分な場合は厳重に責任を問うと述べた。