労働新聞は論評で6カ国協議を「割れた鉢」「辛うじて転がる牛車」などと表現しながら、「6カ国協議は議長声明発表と同時に存在価値と意義を完全に喪失した」と述べた。2005年9月19日の6カ国協議共同声明に盛り込まれた自主権尊重と主権平等の精神がない6カ国協議や、北朝鮮の自主権侵害や武装解除などを狙う協議は必要ないと主張した。
特に日本を指し、「6カ国協議の場に、その精神に合わないわれわれに対する挑発的な問題を持ち出し、自分の義務履行を故意に回避し、協議の進展を妨げたりもした」と非難を集中させた。
こうした状況の6カ国協議にはもはや関心も興味もないと述べた後、「やるとなったら最後まで、しないとすれば絶対にしない、わが共和国(北朝鮮)透徹した意志と精神を、敵対勢力はしっかり知るべき」と、協議不参加の立場を覆す考えがないことを強調した。
労働新聞はさらに、核抑止力強化の必要性を改めて痛感しており、自衛のための核抑止力を強化すると述べた。
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