復傾向を示しておらず、設備投資と民間消費が活性化されるにはかなりの期間がかかるほか、雇用環境も深刻だ。また、米国や欧州など主要国の景気が回復に向かっていない」と説明した。
一方、3月に66億ドルを超える経常収支黒字を記録したことは、輸入が輸出より減ったことが根本的な理由ではあるものの良いニュースだとしたほか、第1四半期の成長率が前四半期比でプラスに転じ、海外のメディアと投資銀行は韓国が世界的な景気低迷から最初に抜け出すとの見方を示していると紹介した。
また、輸出と製造業中心の成長戦略の限界が明確になったことから、知識サービス産業を積極的に育成する立場も表明した。尹長官は、韓国経済は対外依存度が高いだけに知識基盤サービス産業の育成が重要だとし、10種類のサービス産業育成に向けた規制緩和に積極的に努力すると述べた。特に、サービス産業を新たな成長モデルとして育成するためには短期の成果に執着せずに規制緩和など小さなことから徐々に改善すべきだと強調した。
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