【ソウル21日聯合ニュース】行政安全部によると、首相直属機関である情報化推進委員会傘下の実務委員会は21日、国家情報化実行計画を確定した。実行計画には、昨年12月に発表された国家情報化基本計画を支える細部内容として、20の議題に205の課題と期待効果が盛り込まれている。
 この計画に基づき、政府は向こう4年間で国家情報化事業に5兆ウォン(約3650億円)を投じ、予算削減と雇用創出に乗り出す。政府が予想した年間コスト節減効果は行政部門で5兆9900億ウォン、民間部門で7兆ウォン3100億ウォンの合計13兆3000億ウォン。また、情報化分野で14万2000人分の雇用が創出されると見通した。
 分野別にみると、サイバー空間のセキュリティー侵害からの国民保護、社会的弱者層の情報格差の解消、農畜水産物・食品・医薬品の流通履歴追跡拡大など食べ物の安全管理体系の確立、知能型防災および対応体系の構築など、71事業に8300億ウォンを投入する。
 行政サービス効率化と関連した44事業には1兆2900億ウォン、IPTV(インターネット・プロトコル・テレビ)基盤の公共サービス提供活性化や農水産物サイバー取引所の構築に6500億ウォンが使われ、政府と民間の情報共有に向けた知識インフラ構築などには3200億ウォンが投じられる。このほか、知能型交通体系の拡大をはじめ、港湾・空港・道路など社会基盤施設に情報通信技術(ICT)を取り込んだ統合物流システムの構築に2兆7000億ウォンが投入される予定だ。
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