行政安全部は21日、知識経済部、放送通信委員会、国家情報院などとともに、情報ハッキングと個人情報流出の実態を閣議に報告し、これを防ぐため8つの推進課題を選定したと明らかにした。
政府はまず、住民登録番号の収集・流通の被害を最小化するため、法令と住民関連サービス書式を整備し、ポータルなどウェブサイトに「i－PIN」など住民登録番号代替手段を拡大する一方、個人情報露出の自動探知システムも構築する計画だ。
個人情報保護については、常設点検班を構成し個人情報を大量に取り扱う機関・企業に対する実態点検を強化し、民間企業が個人情報保護措置を自主的に強化するよう個人情報保護実践協議会も構成することにした。あわせて個人情報保護法を制定、個人情報の収集・利用・提供など段階別の処理原則を定め厳格に統制し、法適用対象もすべての事業者に拡大する方針だ。
特にサイバー金融侵害事故では、予防などのために銀行や警察庁など関係機関間の共同対応体系を整え、無断で口座振り替えされた金は引き出せないようにする制度的装置を講じるとした。
また、サイバー攻撃の70%が中国など海外からのケースが多いだけに国際協調を強化し、DDoS攻撃（分散サービス拒否攻撃）に対応するため保安システムを早期に構築する。
行政安全部によると、世界経済フォーラム（WEF）の国際情報保護順位で韓国は昨年16位と、前年から35ランク上昇した。また、情報保護に対する財政投資拡大で国全般の情報保護インフラ水準も向上したという。
しかし、昨年は中国発ハッキングの試みが9000万件余りに達し前年の2倍以上に急増したほか、サイバー侵害事故（2万5884件）とインターネット詐欺犯罪（2万9290件）も前年よりそれぞれ9．5%、4．3%増加するなど、サイバー攻撃による問題が深刻だった。個人情報侵害申告（3万9811件）も前年より53%増加した。
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