【ソウル19日聯合ニュース】30~40代男性の就業者数の減少幅が、通貨危機以降で最大となった。 企画財政部と統計庁が19日に明らかにしたところによると、3月の30~49歳男性の就業者は757万3000人と、1年前に比べ8万9000人減少した。これほどの急減は、11万人が減少した1999年3月以来のこと。子どもの教育費支出などが最も多い40代男性の場合、3月の就業者数は383万3000人で前年同月比3万3000人減少し、1999年1月の3万5000人減に次ぐ減少幅となった。30代男性の就業者数も374万人と、5万6000人減った。 雇用上、最も安定した地位を確保している30~40代男性も、通貨危機以降初めて失業の寒波にさらされている。3月の全体就業者数の減少幅は19万5000人で0.8%減だったのに対し、30代男性の減少率は1.5%、40代は0.9%と、全体の減少率を拡大する格好となっている。景気低迷に伴う失業は、これまでは女性、青年、非正規雇用などの層への打撃が大きかったが、3月を基点に男性、中壮年、常勤職と雇用市場の中心層へ広がり始めていることを示唆するものだ。 統計庁関係者は「40代男性の就業者数減少は、自営業者の減少だけでなく、建設業や製造業の中小企業で減員が始まったため。雇用危機が最上層部に向かって進む雰囲気」と話している。
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