現政権規制改革に満足の企業は27%、全経連調査

【ソウル31日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）政権発足から1年間進められた規制改革に、国内企業の27．1%が満足感を示した。
　全国経済人連合会（全経連）が31日に明らかにしたところによると、会員国内企業244社を対象に1月23日から今月6日まで、規制改革体感度調査を実施した結果、66社が規制改革に満足していると答えた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権発足1年後の同様調査の結果（16．9%）を上回る数値だった。

　現政権の規制改革に対する評価は、「普通」が61．1%、「満足」が23．4%、「不満足」が7．8%、「大変満足」が3．7%、「大変不満足」が1．2%となっている。不満の回答は計9．0%で、盧武鉉政権（16．4%）より低い。ただ、現政権初期の昨年3月に実施されたある調査では「規制改革に対する期待が高い」との回答が79．6%に達していたことから、全経連は、今後も満足度向上に向け、規制改革の推進を持続する必要があると指摘する。

　政府規制改革のうち最も満足度が高かったのは、大企業・公正取り引き分野で、46．9%だった。これは、出資総額制限制度の廃止、持ち株会社制度の改善など、大企業政策の中核課題を推し進めたことが肯定的に評価されたとの分析だ。一方、最も満足度が低かったのは9．5%の金融・資金調達分野で、金融・産業分離規制が政府の緩和方針にもかかわらず、改正案が国会を通過しなかったためとみられる。

　今後の規制改革優先順位としては、主要中核規制の整備、不合理な法令・重複規制の整備（いずれも24．7%）などが挙がった。

　1年間の規制改革による投資誘発効果は、「普通」が42．6%で最も多く、「やや助けになった」が27．0%、「特に助けにならない」が15．2%、「かなり助けになった」が8．2%、「まったく助けにならない」が1．2%の順だった。