【ソウル30日聯合ニュース】韓国経済研究院(KERI)は30日に発表した経済見通しと政策課題に関する報告書で、ことしの韓国経済成長率を通貨危機以降で最低のマイナス3.7%とした。
 昨年12月に出した見通し(2.4%)より6.1ポイントの急激な下方修正を行ったもので、ことしの輸出は16.4%減少するとの予想を反映したと説明した。ただ、先ごろ発表された追加補正予算案が滞りなく進められれば、ことしの韓国経済成長率は、見通し値より1.1ポイント改善される余地があるとした。

 報告書は、実質賃金の減少や資産価値の下落などが影響し、民間消費は3.9%落ち込み、設備投資は11.2%墜落するなど、内需不振も深刻化すると見通した。ただ、輸入が輸出以上に減少し、経常収支は昨年の64億1000万ドルの赤字から130億ドルの黒字を記録すると見込んだ。

 消費者物価については、国際原油価格と原材料価格の下方安定、対ドル相場のウォン高などから、年間2%台の低い増加率を示すと予想した。ウォン・ドル相場は上半期に平均1ドル=1380ウォン水準を維持するが、下半期はドルの弱含み、経常収支黒字などの影響で1220ウォン台に落ち、年平均では1ドル=1300ウォン台水準になるとした。

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