【ソウル30日聯合ニュース】経済危機を乗り越えようと財政支出を増やした結果、国の債務が10年で4倍にふくらみ、国民1人当たりの計算で750万ウォン(約54万円)を超えた。2012年までに国内総生産(GDP)比の国の債務比率を30%台に引き下げ、財政の均衡を図ろうとしていた政府の目標も霧散しかねない。
 企画財政部が30日に明らかにしたところによると、28兆9000億ウォン規模の「民生安定に向けた雇用創出の追加補正予選案」編成で、今年の国の債務残高は366兆9000億ウォンと、前年より19%(58兆6000億ウォン)増加する見通しだ。10年前の1999年の93兆6000億ウォンに比べると3.9倍にあたる。これを統計庁の2009年推定人口4874万6693人で割ると、国民1人当たりの国の借金は753万ウォンに達する。昨年の634万ウォンから120万ウォン近く増えた。

 国の債務残高は、2000から2002年までは111兆4000億ウォン、122兆1000億ウォン、133兆6000億ウォンと小幅増にとどまっていたが、2003年から昨年にかけては165兆7000億ウォン、203兆1000億ウォン、284兆ウォン、282兆8000億ウォン、289兆9000億ウォン、308兆3000億ウォンと急増している。

 また、GDP比の債務比率は、昨年の32.5%から今年は38.5%へ一気に6ポイント上昇した。10年前の18.6%の2倍以上となる。

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