韓米日が会合、北ロケット発射なら安保理で協議

【ワシントン27日聯合ニュース】韓国と米国、日本は27日に米ワシントンで相次ぎ会合を開き、来月と予告された北朝鮮ロケット発射の対応策や6カ国協議再開策などを話し合った。3カ国は、北朝鮮がロケット発射を強行する場合、国連安全保障理事会決議違反にあたるため安保理での問題取り扱いは避けられないということで事実上認識を同じくし、具体的な対応策を調整したと伝えられた。オバマ政権発足後、韓日米の対北朝鮮政策関連の高官が会合を持つのはこれが初めて。
　6カ国協議の韓国首席代表を務める魏聖洛（ウィ・ソンラク）朝鮮半島平和交渉本部長は同日ワシントンを訪れ、米国の北朝鮮問題担当のボスワース特別代表、ソン・キム6カ国協議担当特使と関連協議を行った。魏本部長は協議後、「安保理での対応、また、（6カ国）協議再開に関する対応などを協議した」と、北朝鮮がロケットを発射する場合は安保理でこの問題を協議することを示唆した。また、北朝鮮のロケット発射は国連決議1718違反で、これに伴う対応があるだろうと述べた。

　この日、魏本部長は協議に先立ち記者団の質問に対し、「何を発射するとしても安保理決議違反だと信じる」と強調していた。発射後の安保理の対応を尋ねられると、「安保理の行動が予想されるが、安保理がすることに対し先に判断したり予想したりしない。安保理にかかっている」と答えた。

　夜には6カ国協議日本首席代表の斎木昭隆アジア大洋州局長も交え、韓米日で夕食会を兼ねた会合を非公開で行い、北朝鮮のロケット発射問題を話し合った。

　魏本部長は30日から2日間、米国務省とホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）関係者と接触する予定だ。